新卒にまつわる雑学や豆知識

正直でOK?有給休暇の理由はなんて書くべきか

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正直でOK?有給休暇の理由はなんて書くべきか

有給休暇という存在は知っていても、はたして新卒の自分が利用できるものなのか、悩んだことはありませんか?

結論から言うと、新卒だって有給休暇の取得ができます。

ただし、有給休暇は労働基準法において「6ヶ月継続して勤務した労働者に10日間の年次有給休暇を与えなければならない」と定められているものです。

したがって、入社して6ヶ月間は有給休暇を取得することはできません。

ただ、実際には6ヶ月経った以降も「なかなか有給休暇の申し出ができない」という気持ちがどこかにありませんか?

実際、有給休暇を取得しづらくて悩んでいる社会人はたくさんいます。

【有給休暇取得義務化】しかし取得率向上に取り組む会社は30%

【有給休暇取得義務化】しかし取得率向上に取り組む会社は30%

実は2019年4月から、年間10日以上の有給休暇の権利がある社員には5日以上の休暇を取得させることが義務付けられているんです。

にもかかわらず、このことを知っている人は48.5%と半数を切っています。(2018年11月1日転職エージェントワークポートの有給休暇取得の義務化アンケート調査より)

また、そもそも有給休暇を取得すること自体に抵抗感がある労働者が41.5%も存在しました。

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引用:【有給休暇取得の義務化】に関するアンケート調査(ワークポート調べ)

彼らが有給休暇の取得に抵抗がある理由を聞いてみると、以下のような回答が多く見受けられました。

  • 「まわりが取得していないから自分だけ取得するなんてできない」
  • 「自分が有給休暇を取るとまわりに迷惑がかかってしまうから」
  • 「上司や他の社員から無言の圧力があって、有給休暇取得が難しい」

このような回答をする労働者が多いことを実証するように、有給休暇取得率向上のために「何らかの取り組みが存在する」と答えた人はたった23.3%でした。

「今後行う予定だと聞いている」と答えた人は6.7%。

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引用:【有給休暇取得の義務化】に関するアンケート調査(ワークポート調べ)

つまり、2つ合わせても30%の会社しか、有給休暇取得率向上のための取り組みをしていないことになります。

これでは、社会全体として有給休暇を取得しやすい世の中になっていくにはまだまだ時間がかかりそうですよね。

実際、僕の友人も、有給休暇取得を申し出ても、目の前の上司を納得させないと休みなんて取れない、と嘆いていました。

では、どうしたら有給休暇の取得がすんなりできるのか。

有給休暇という制度を見つめつつ、一緒に考えてみましょう。

有給休暇をとる理由と時季変更権

有給休暇をとる理由と時季変更権

有給休暇を取得するにあたって、重要なポイントが2つあります。

その2つのポイントとは有給休暇の取得理由と、時季変更権という会社の権利です。

順に詳しく説明していきます。

1.再度確認、有給休暇取得に理由なんて必要ない

実は有給休暇を取得する場合、どういった理由でも取得可能です。

つまりあなたが有給休暇を『私用のため』取得したいと申し出たら、会社側はあなたに有給休暇を与える義務があるんです。

基本的には、有給休暇の取得理由は正直に書く必要はありません。

ただ、理解のありそうな上司であれば、正直に理由を書いて提出してみるのもありです。

2.会社は取得時期を変更できる

有給休暇の取得は労働者が持っている権利です。

それと同時に、会社側にも当然権利があります。

その権利が『時季変更権』という権利です。

会社側としては、突然有給休暇を申請されても、困ってしまう場合があります。

その時期はどうしても人手がほしいから、有給休暇を取得してほしくない、という時期があるわけです。

そういった会社の言い分を守る権利としてあるのが、『時季変更権』です。

この権利は”会社側が業務上やむを得ない事情があった場合、労働者の有給休暇取得時季を変更することができる”というものです。

以下、労働基準法を引用します。

(年次有給休暇)

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

○5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用:労働基準法

ただし、時季変更権は「事業の正常な運営を妨げる」という場合にのみ会社側が行使できる権利です。

したがって、この権利は、会社側が有給休暇の取得を却下できるものではありません。

会社は「事業の正常な運営を妨げない」時期に、必ず労働者に有給休暇取得を許可する必要があります。

退職する場合は確実に有給休暇消化が可能

退職する場合は確実に有給休暇消化が可能

また「退職するからこれまでの有給休暇を消化するために、退職1ヶ月前から会社に行きません」というような話もたまに耳にします。

退職という理由なら時季変更権が行使されないの? と疑問に思うかもしれませんが…。

まさにそのとおり、時季変更権は、退職時の有給休暇消化に対しては行使できない権利なんです。

時季変更権は変更可能な時季を指定できない場合は、行使不可能な権利です。

したがって、退職というラストリミットが近づいている場合、代替できる時季が存在しないので、会社側は時季変更権を行使することができないのです。

退職を決めたら、有給休暇を使い切るためにも、早めに会社側と退職日の相談をしましょう。

どうしても消化しきれない有給休暇がある場合は、買い取って貰える場合もあります。

が、これは会社の任意制度となってしまい、あなたの会社に未消化有給休暇の買取制度が存在するかどうかにかかってきます。

とにもかくにも、退職を決めた場合、早めに会社に退職したい意思を伝えましょう。

よくある有給休暇の理由5選

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実際、有給休暇取得には明確な理由を説明する理由がないことはすでに話しました。

とはいっても、みんなどういった理由で有給休暇取得を申し出ているのか気になりますよね。

そこで、有給休暇取得にどういった理由が使われることが多いのか、紹介します。

自治体などの参加のため

マンションや町内会の力が強い場所に住んでいる場合、仕事を休んで行事に参加するよう言われる場合もあります。

自治会の役員などの役回りは、誰もが経験する可能性があります。

したがって、上司も理解を示してくれやすい理由の1つです。

体調不良のため

次に多い理由は「体調不良のため」というものです。

病院に行きたい、薬をもらいに行きたい、という理由であれば、いくら会社でも有給休暇を許可してくれる場合が多いです。

体調不良は今改善したいわけで、時季変更権も利用しにくいですし、比較的すんなり有給休暇取得許可がおりるようです。

また、インフルエンザなど感染力の強い病気である場合、出社することが会社の迷惑になってしまうこともあります。

体調が悪い場合は無理せず、有給休暇を申請しましょう。

役所へ手続きしに行く必要があるため

「役所へ手続きをしに行く」という理由もよく見かけます。

というのも、役所は仕事がない土日は閉まっているから、どうしても平日に行かざるを得ないんですよね。

実際に、引っ越したばかり、あるいは、結婚したばかり、など、どうしても役所へ行く必要が出てくる場合があります。

有給休暇は「期限がある」ものや「会社勤務時間しかやっていない」という理由があれば、比較的取得しやすいようです。

冠婚葬祭のため

冠婚葬祭は会社を休んででも出席することが当たり前の用事です。

結婚式も葬式も、社会人として有給休暇を取って出席することは一般的です。

よほど非常識な会社でない限り、これらの理由で有給休暇の取得が拒否されることはありません。

親や子どもに関わる用事のため

子どもがいる場合「運動会」や「授業参観」など、親が参加すべき行事がたくさんあります。

こういったイベントへの参加の場合も、上司は快く送り出してくれるはずです。

(そうでない場合は、かなりのブラック企業です…。)

また、「久しぶりに遠方から年老いた親が来てくれている」という理由も比較的有給休暇の取得がしやすいです。

近年は比較的、男性でも親や子どもに関わる行事ごとで有給休暇を取得できるようになってきました。

自分の大切な人は誰なのか、仕事と親や子ども、どちらを優先すべきなのか、考えなくてもわかりますよね。

大切な人のために有給休暇を取得したい場合は、積極的に上司に伝えていきましょう。

有給休暇取得時の注意

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有給休暇を取得するにあたって、よく見受けられる理由を紹介してきました。

これらの理由は有給休暇をすんなり取得しやすいです。

が、実際はこういった理由がないのに、上記の理由を取得理由として書いて提出するというようなことはしないでください。

虚偽の理由を書くのは禁止されていますし、あなたの信用問題に関わってきます。

実際会社によっては就業規則に「各種届出等で虚偽の申告を行わないこと」などと記載がある場合があります。

この記載があるのに、虚偽の理由を申請してしまうと処分の対象になることもあるので、注意しましょう。

理由を書きたくない場合は「私用のため」や「家庭の事情により」といった曖昧な理由の記述につとめ、嘘を書くことはしないようにしてください。

有給休暇の取得が却下された場合にすべきこととは

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  • 新卒から6ヶ月経過している。
  • 業務が忙しい時期でもない。

そういった点を確認し、勇気を振り絞って有給休暇の取得を申し出たとします。

しかし、残念ながら却下されてしまった場合は、いったいどうしたら良いのか。

そこについても説明しておきますね。

1.なぜ休暇申請が許可されなかったのか、理由を聞く

まず、あなたがするべきことは、どうして有給休暇取得が許可されなかったのか、その理由を聞くことです。

具体的な申請却下理由を聞いてみてください。

  • 繁忙期ではないと見えていただけで、実は膨大な業務がある時期だった
  • 実は納期間近の案件がたくさんある

など、具体的な理由を教えてくれるはずです。

実際、新卒の状態で有給休暇取得を申し出るということは、1年間の仕事の流れをまだ体験していない中で、有給休暇を申し出ることになります。

今後どういった仕事が入ってきて、どのくらい忙しくなるのかは、あなた自身も未知数のはずです。

したがって、来年以降の有給休暇取得をスムーズにするためにも、有給休暇申請却下理由をしっかりと把握しておきましょう。

2.取得可能時期はいつなのか、聞く

理由が確認できたところで、次にすべきことは「いつ、どういった状況なら有給休暇を取得できるのか」ということを、上司と相談することです。

上司としては時季変更権を行使しているだけなので、どこかのタイミングであなたに有給休暇を取得させる義務があります。

素直に上司の助言に従いつつ、有給休暇所得が取れる時期を探ってください。

また、実は有給休暇には期限が存在します。

有給休暇は入社してから6ヶ月後から付与され始め、付与された日から2年後に消滅するという特性があるんです。

したがって、消滅してしまう前に、計画的に有給休暇を消費していく必要があります。

自分の将来を考えて、転職という方法もあり

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これまでの話をまとめると、

  • 新卒でも入社から6ヶ月経っていれば有給休暇を取得できる。
  • 会社には時季変更権があるので、自分の希望通りに有給休暇を取得できない場合もある
  • その場合でも、取得時期を変更するだけであり、会社側が有給休暇取得自体を却下できる権利ではない。
  • 嘘の理由を書くことはNGだが、正直に理由を書かず曖昧に濁すことはOK。
  • 有給休暇には期限があるから、計画性をもって期限内に有給休暇を消化するようにする。

という話でした。

ただ、いくら頑張って有給休暇を申請しても、いつ取得できるのかどうか曖昧にされたり、いまいち要領を得ない回答しか得られなかったり…。

自分の勤めている会社にそういった対応をされた場合、残念ながらあなたの会社は”すんなり有給休暇を取ること自体が難しい会社である”と言わざるを得ません。

したがって、あなたがここで取れる方法は2つに1つです。

今後一生、有給休暇をすんなり取得できる環境を諦めるか、転職を視野にいれるか、という2択です。

あなたには転職という選択肢があることを忘れないでください。

今はまだ、有給休暇取得ができないという現実も、あなたが我慢すればすむ話でしょう。

しかし、彼女ができたら。

彼女と結婚し、妻となったら。

妻との間に子どもが生まれたら…。

あなたが有給休暇を取れない会社に努めていることで、我慢を強いられる人がどんどんと増えていきます。

あなたが大切にしたいことは、法律も守らない会社の未来ですか?

それとも、あなたのことを愛してくれる未来のあなたの家族の笑顔ですか?

それほど深く考えずとも、答えは決まってくると思います。

しかし、もちろん、転職を思いとどまろうとする気持ちもまたわかります。

まだ新卒、1年目であること。

仕事を辞めたいと思うには早すぎる気がすること。

「最低でも3年は仕事を続けないと意味がない」とよく聞くこと。

「3年も続けられなかったという事実は再就職に不利になる」とも聞くこと…。

これらを総合して考えると、転職に二の足を踏んでしまうかもしれません。

そういったときは、実際に転職エージェントに足を運び、キャリアアドバイザーに相談するだけでも、だいぶ不安が改善されます。

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「いつ頃からどういったふうに転職活動をしていくのが望ましいのか。」

「それとも、今の会社は異常だから、今すぐにでも転職するべきなのか。」

「転職活動をしたら、自分のことを雇ってくれる会社はありそうなのか。」

そういった疑問や悩みをすべて、転職エージェントのキャリアアドバイザーにぶつけてみてください。

今は転職を選択する20代〜30代の若者もめずらしくありません。

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そして、将来が見えてくると、今、自分がどういった選択肢をすべきなのか、見えてくるはずです。

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