新卒が仕事を辞めたい原因として、多くあげられるのがブラック企業の存在です。
サービス残業、長時間労働、休みなし、低賃金、パワハラ、セクハラ・・・など、ブラック企業と呼べるような理由は様々ですが、実は世の中の会社の半分以上はブラック企業と言われています。
勤務先がブラック企業だと思う人、20代は3割以上
下記は、日本労働組合総連合会が2014年におこなった、「現在の勤務先がブラック企業だと思うか？」についての調査結果です。
この調査によると、「ブラック企業だと思うか」という質問にたいして、20代では32%が「ブラック企業だと思う」とこたえています。
新卒はこの年代にあてはまるので、新卒を含めた20代の3人に1人が自分の会社をブラック企業と感じているんですね。
若い世代がブラック企業と感じている人が多いのは、ブラック企業の働き方が当たり前とは思わないような人が増えているということでもあります。
ブラック企業に注目が集まっている良い傾向なのではないでしょうか。
実際のブラック企業は全体の半数以上？
上記の調査対象は、あくまで労働組合がある会社になります。
つまり労働組合がない会社は調査対象に含まれていません。
労働組合がない会社はまだ小さく新しい会社であることが多く、体制が整っていなかったり、安定した収益がないため、結果的にブラック企業化してしまうことが多いです。
また、労働組合がない分、労働者に訴えられにくいということがあります。
労働組合がない会社がすべてブラック企業とはいいませんが、労働組合がない会社にブラック企業は多いのも事実なのです。
そのため、実際のブラック企業の割合はもっと多いと考えられます。
ブラック企業の定義はあいまいなので、正確なブラック企業の数はわかりません。
しかし、労働基準法を違反しているという観点からいくと、存在する会社の半数以上はブラック企業と言われています。
国のブラック企業対策は不十分
国はブラック企業への対策として、無料の相談コーナーなどをもうけていますが、そのほとんどがブラック企業の被害にあってからの対策となっています。
2013年には重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業の社名や違反内容を公表されるようになりましたが、2016年に発表されたのは1社だけ。
「そんなわけあるか」といいたくなりますが・・・。
これでは、とてもブラック企業の対策に十分とは思えません。
国がブラック企業への十分な対策をうてない理由として、ブラック企業の定義が難しいことがあげられます。
「どこまでをブラック企業とするのか？」
この定義が省内で正確に決まっていないようです。
しかし、僕は国が本格的にブラック企業撲滅に乗り出すことはないんじゃないかと思います。
なぜなら、いわゆるブラック企業のような長時間労働、低賃金、社長のワンマンのような体制のほうが、新しい小さい会社は利益をあげやすいからです。
もともとホワイト企業だった会社でも、会社の経営が厳しいときに同じような待遇では本当に倒産してしまうかもしれません。
だからブラック企業がなくなることはないし、経済の成長のために国がブラック企業撲滅に本格的に動くことはないと思います。
ブラック企業を避けるには、国に頼らず自分の力で調べ、使える手はすべて使って転職先探しをするしかありません。
僕はそのために転職エージェントがあり、転職エージェントがいるんだと思います。
