恐怖のブラック企業について

大手の上場企業でも関係ないブラック企業体質

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大手の上場企業でも関係ないブラック企業体質

ブラック企業は一般に中小企業に多いと言われています。

しかし、上場している大手企業にもブラック企業といえる会社は存在します。

ブラック企業体質は中小、大手関係なく存在します。

実際にあった大手上場企業のブラック企業体質例

ブラック企業体質例1:入社わずか4ヶ月で過労死

全国展開している某大手居酒屋チェーンで新卒の過労死が発生。

入社よりわずか4ヶ月で急性心不全により自宅で死亡。

その上場企業では初任給に月80時間分の残業代が組み込まれていて、1ヶ月の平均労働時間は276時間。

死亡した原因は、その長時間労働が4ヶ月つづいたことによる過労死と認定された。

ブラック企業体質例2:133時間もの残業も不払いに

関西を中心に展開している某大手飲食チェーンで、労働時間の改ざん、残業代の不払いが発生。

月最高133時間もの時間外労働させたが、残業代を支払わなかった。

従業員のなかには長時間労働が原因で精神を病んだ人もいるという。

書類送検され、指導を受けたにもかかわらず、繰り返しこういった長時間労働や残業代の不払いは改善されなかった。

ブラック企業体質例3:突然の懲戒解雇に人種差別

某大手引っ越しチェーンは突如とある社員を懲戒解雇した。

懲戒解雇の事由を「罪状」とし、その社員の顔写真入りの書類を作成、全国の店舗に掲示した。

さらに同様の文面を社内報にも掲載、グループ会社にも送っていたという。

なかには人種差別ととられる記載もあった。

元社員は労働組合を通し抗議したが、この上場企業の幹部らは労働組合の関係者に対して、暴言と思われる言葉をぶつけた。

この上場企業はさらに、引越荷物の破損等に対して、損害分を従業員の給与から天引きしていた。

採用時の基準に、人種差別や部落差別と疑われる基準を持っていたことも元従業員らから告発されている。

ブラック企業体質かどうかは会社の規模に関係ない

一例として、実際にあった大手上場企業のブラック企業体質例を紹介しました。

さすがに、ここまでのブラック企業体質を持っている大手上場企業は少ないかもしれません。

しかし、大なり小なりブラック企業体質を持つ大手上場企業が存在するのは事実です。

会社の大きさでブラック企業体質がどうかが決まるわけではありません。

大事なのは会社の規模に関係なく、自分の目で耳で調べることです。

幸い、インターネット、転職エージェント、就職四季報など調べる手段は豊富にあります。

ブラック企業体質がある会社かどうかは、多方面から調べて最終的には自分で判断するようにしましょう。

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